東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
ご質問の利便性向上のために日曜日とか祝日にも運行すべきではないかということでございますが、現在利用者の多くが、半分近くが、市内の医療機関等への通院となっており、日曜日や祝日は医療機関等が休診となっておりますことから利用者が少なくなると想定されます。らくらく号の利用者のアンケート、これも取ってみないと分かりません。
ご質問の利便性向上のために日曜日とか祝日にも運行すべきではないかということでございますが、現在利用者の多くが、半分近くが、市内の医療機関等への通院となっており、日曜日や祝日は医療機関等が休診となっておりますことから利用者が少なくなると想定されます。らくらく号の利用者のアンケート、これも取ってみないと分かりません。
また、子育て世代包括支援センターと要保護児童対策地域協議会では、共同で面談や家庭訪問を行い、児童相談所や医療機関等に相談者と同行するなど、支援に努めております。 さらに、令和４年度は、子育て支援課内に子ども家庭総合支援拠点を設置し、要支援及び要保護児童の対応や関係機関との連携、充実を図ってまいります。 以上であります。 ○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
ＨＰＶワクチンの対象年齢は小学６年生の女子児童から高校１年生相当の女性となっておりますが、初めに公費での助成が終了する高校１年生相当の年齢の女性に対し、厚生労働省が作成したリーフレットとともに、接種対象者、接種対象者、接種方法、接種可能な医療機関等を記載した案内文書を同封し、郵送による個別通知を行いました。
（１）、医療機関等の専門職だけでなく、チーム永源寺のような行政、商工会、警察、消防署、寺院、自治会、民生委員等のチームとして連携が必要と考えます。このような組織を設置すべきと考えるが、いかがでしょうか。 （２）、20年後の高齢化率は35％を超えると言われています。その対策について速やかにこの部分についての検討をスタートしてはどうか。 ○議長（小野幸男） 市長。
第１款資本的支出１項建設改良費、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者入院医療機関設備整備費1,441万円、新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業費4,151万4,000円。 以上が報告第11号令和２年度気仙沼市病院事業会計予算繰越計算書であります。 以上が報告でございますので、よろしくお願いいたします。 １か所読み間違えというか、訂正がございます。
全ての対象世帯に届くよう、保育所や子育て施設、医療機関等へのポスター掲示、せんだいのびすくナビはもちろんのこと、ホームページのトップページ、そしてコロナ特設ページ、それからＬＩＮＥの公式アカウントに申請受付開始の新着情報等をアップするなど、一層の周知の強化を求めますが、お伺いしたいと思います。
例えば、衛生研究所が行った検査件数は、本市ホームページ上で即日公表されていますが、医療機関等で実施した行政検査数については、現時点で二月三日までの件数で止まっています。実に、二か月以上前の情報です。 これは、レセプト情報に基づいているからという理由と伺っていますが、しかし、一方で、宮城県のホームページでは、民間医療機関の検査件数も加えた一日当たりの県内の行政検査数が即日公表されています。
私から、新型コロナウイルスワクチン接種の申込み手順についてでありますが、まずはコールセンターに電話をしていただき、氏名、接種券番号、希望される日時、医療機関等を伝えますと、担当者が予約システムに必要事項を入力し、ほかの予約との調整後に予約が完了いたします。また、インターネットやＬＩＮＥによる予約も実施する予定としており、こちらは24時間予約可能となる予定でございます。
◆３番（鹿野良太君） Ｖ－ＳＹＳについて少しお伺いしたいのですけれども、ここは、ある意味、公開サイトは本市の市民の皆さんは使えないということで、このＶ－ＳＹＳの公開サイトから空き状況、医療機関等の空き状況であったり予約受付、連絡先の確認であったり、こういったものができるサイトがあると、私も図のほうで見ているわけなのですけれども、これは使えないと。
今、議員がおっしゃったように、その4,244万9,000円の器械備品に関しましては、新型コロナウイルスに対応するものといたしまして、宮城県の新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業費補助金を活用して購入を予定しているものでございます。
まさに高齢者施設や医療機関等での感染を抑えることは急所中の急所であります。また、石巻市は人口割合で感染者数が多い。ワクチン頼みになって、感染予防対策がおろそかになっては、大きな失敗に陥ります。同時並行で行うべきであります。高齢者、福祉施設等職員のＰＣＲ検査を早急に定期的に行うべきと考えますが、見解を伺います。 ２、事業者への支援について、１、市内飲食事業者から経営の危機が訴えられています。
集団接種に従事する医師及び看護師については、個別接種を行わない医療機関等に協力いただくよう調整を進めております。それ以外の従事者については、検温や予診票の確認は市の保健師が行うこととし、受付などの会場整理につきましては、新たに会計年度任用職員を雇用して対応することを検討しております。
項目の１つ目、新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、①、感染の可能性がある方は診療・検査医療機関等を受診し、検査が必要と医師が判断した場合には、行政検査としてＰＣＲ検査等の検査が行われます。
また、福祉サービス事業者・医療機関等緊急支援事業については、申請件数が328件、交付決定が315件で、給付済件数が302件、給付金額が3,280万円となっております。対象となる事業者等に対し申請漏れなどのないよう呼びかけを継続して実施してまいります。
（２）の電子資格確認の導入に伴う条例の一部改正につきましては、受給資格の確認方法の改正であり、医療機関等において療養の給付を受ける場合の医療保険資格の確認については電子資格確認により行うものとし、また従来の被保険者証等の提示をもって電子資格に代えることができるとするものであり、施行期日は公布の日からであります。 恐れ入りますが、議案書（その２）の33ページにお戻り願います。
次に、ワクチン接種についてでありますが、ワクチン接種を希望する多くの市民に円滑で速やかに接種を実施するためには、市医師会・医療機関等の医師、看護師等の御理解と御協力が何よりも欠かせません。 現在、市医師会とは、国の発信情報を随時共有し、大会場における集団接種と医療機関における個別接種の併用を検討するなど、地域事情に応じたワクチン接種計画等を協議している最中であります。
こうした事態に対処するため、本市では「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して、生活支援と消費喚起を図ることを目的に、全世帯に配布した「生活応援商品券“ワン”だふるクーポン配布事業」、中小事業者の事業継続を支援する「事業継続支援金給付事業」、新型コロナウイルス感染症に対応しなければならない医療機関などを支援する「医療機関等感染症対策支援金給付事業」など、「市民生活への支援」「雇用の
歳入歳出予算は、２ページに掲載しております第１表のとおり、歳出の３款１項社会福祉費に感染症対策福祉サービス等緊急支援事業として2,507万6,000円、４款１項保健衛生費に感染症対策医療機関等緊急支援事業として1,422万4,000円、７款１項商工費に感染症対策商工業支援事業として、中小企業小規模事業者緊急支援事業補助金や宿泊事業者緊急支援事業補助金など、合わせて３億684万5,000円を計上するものでございます
本市では、六月に新型コロナウイルス感染症緊急対策プランを策定し、感染拡大防止と社会経済活動との両立に向けて、宮城県や医療機関等とも連携しながら、各般の取組を推進してまいりました。 この間、議会の皆様方からの様々な御提言や、七回に及ぶ補正予算の審議等を通して、医療提供体制の強化や市民生活の支援策、緊急経済対策などを取りまとめてまいりました。
56 ◯11番（佐久間儀郎議員） 医療機関等に対する支援ということで、分野別一覧表では１番から６番を計上されております。 事業の概要としては、医療機関等の負担軽減のため財政的な支援を行い、地域医療及び福祉サービスの安定的な確保を図ると、こういう趣旨を記載されてございます。